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1. 山形市議会 2018-09-18
   平成30年環境建設委員会（ 9月18日 環境建設分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年環境建設委員会（ 9月18日 環境建設分科会・決算） 環境建設委員会 環境建設分科会（決算） 　 日　　　時　　９月18日（火）　10時00分〜15時10分 場　　　所　　第５委員会室 出席委員　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　なし 当局出席者　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　武田　聡 審査事項　　　１　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【まちづくり推進部関係】 １　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会歳出　第８款土木費 　　　　　　　　第11款災害復旧費　第２項公共土木施設災害復旧費 　　14日の説明に引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　スマートインターチェンジ整備について、準備会の前に話し合いはしているのか。また、昨年度はどのような検討をしているか。
   ○都市政策課長　　　ことし国の直轄調査が始まることになり、第１段階として、調査検討のための準備会を立ち上げる。国、ネクスコ東日本、県、市で具体的な案をつくっていくが、今後、できるだけ早く協議会に移行したい。協議会には経済団体などにも参加してもらい、経済効果についても議論することになっている。昨年度は、山形ジャンクション周辺についても、スマートインターチェンジ設置の可能性を検討してきたが、より事業効果が早期に発現できると思われる山形パーキングエリア周辺に先行して設置することになった。本線からの減速車線、加速車線をつくらなくても済むよう、パーキングエリアと直接道路との出入りをイメージしている。 ○委員　　　スマートインターチェンジは、どの道路に接続するのか。 ○都市政策課長　　　準備会等で議論していく。アクセス性について十分配慮していきたい。 ○委員　　　協議会には経済団体を含むとのことだが、西部工業団地や地元の町内会も入れるべきではないか。 ○都市政策課長　　　今後、自治組織や、商工部門とも協議していかなければならないと考えている。協議会のメンバー構成も検討していない段階であり、準備会で議論していきたい。 ○委員　　　都市政策課から見た、西公園の位置づけはどのようなものか。 ○都市政策課長　　　都市政策課と西公園の職員で、西公園に来た方に、月に１回程度、聞き取り調査を行っている。特に、庄内ナンバーや県外ナンバーの方に、どのようなルートで来たのか、なぜ西公園に来たのかなど、ニーズの掘り起こしをしている。今後も広域的なアクセスのよい公園を目指したい。 ○委員　　　各地のスマートインターチェンジでは、輸送車両の大型化とトレーラー化で窮屈になっているところや、駐車場の中をぐるぐる回って、どこに行ったらいいのかわかりづらい場所もある。時代とともに西部工業団地の業種の形態の変化は必然であり、どの程度の大きさの車がどこの地域に行くのか、今の段階から動線計画に盛り込んでおかなければ、投資効果を生まなくなってしまうのではないか。 ○都市政策課長　　　産業の活性化、効率化のため大型車が自由に出入りできることを目指し、検討していきたい。 ○委員　　　市街化調整区域内の開発行為制度の規制緩和の成果はどうか。 ○都市政策課長　　　条例施行から半年過ぎた年明けごろから開発申請等が非常にふえたと実感している。特に市外から市内の調整区域に移転が多い。また、市内の移動でも、アパートから調整区域に一戸建てを建てる方が多く、これまで土地の安価な市外に移らざるを得なかった方が、市内の調整区域にとどまったという印象であり、移住・定住に効果があったと考えている。申請件数が多い地区と従来とあまり変わりがない地区があることが課題である。また、現在マスタープラン地域別構想で地域を回っているが、規制緩和の内容についてあまり知られていないとも感じる。集落の活性化や、人口を減らさないためにも、さらにＰＲしていきたい。 ○委員　　　昨年６月以降、市外から調整区域に来た人数は実際何人か。 ○都市政策課長　　　開発行為の許可件数しか把握していないため、人数まではわからない。 ○委員　　　建て売りでないと許可されない、分譲でないと建てられないなど、個人ではなかなか家を建てられないと聞いている。家を建てて分譲すると５、６億円かかり、山形の民間企業だけではなかなか対応できないが、大手が入ってくるかというと入ってこないとういうジレンマがある。県は人口が減るのだからあまり開発行為をしたくないという立場だが、市は30万人都市を目指すため開発したいと考えている。このように方向性が全然違うことをどのように捉えているのか。 ○都市政策課長　　　調整区域の農地を宅地に転用した場合、農地法の施行規則で建て売りしかできないとなっている。比較的広い農家の跡地で300から400坪ある宅地の場合は、60坪くらいに小さく分割して、宅地の分譲も可能になっている。県が拡大に消極的だという実感もあるが、市もむやみに拡散するわけではなく、既存の集落の中で限られた社会資本の有効活用を図っているもので、現時点ではうまくいっていると思う。 ○委員　　　大手企業で支店を山形市に移転したいと希望しているところは結構あるが、土地がなく天童市や東根市へ行ってしまうのが現状である。解決しないといつまでも人口も雇用もふえない。産業団地の計画もあと10年かかると聞いている。今後、対応策を考えていかないといつまでも発展しないと思うがどうか。 ○都市政策課長　　　市の居住人口をふやすには、雇用の場をふやす必要があり、新たな産業団地の造成を急ぐとともに、開発行為の規制緩和を産業系にも広げるため、ことしの３月に条例化したところである。施行は10月のため、動向を見ながら検討していきたい。 ○委員　　　いつまでも従来どおりでなく、積極的に形に残していかないと都市間競争に負けていくと思う。 ○委員　　　都市計画マスタープランの地域別構想について、都市計画道路の廃止路線や検討路線があるが、廃止路線は本当に廃止してよいのか。また、市街化調整区域の開発規制緩和は時代の要求で、必要な施策であるとは思うが、本来は市街化区域の中に定住人口を政策的に誘導するのが先で、調整区域は後である。人口が確保されて初めて地元の商業、サービス業が機能し経済のエネルギー源になる。いろいろな経済論があるが、結局はマンパワーである。都市政策の根幹を明確にすべき時期に来ていると思うがどうか。 ○都市政策課長　　　都市計画道路の廃止候補については、地域の方と十分に意見交換を行って方向性を決定したい。市街化区域と市街化調整区域の開発の件については、今回、調整区域で規制を緩和した大きな目的は、住民のそれぞれのライフスタイル、ライフステージに合った住環境を提供するためである。市街化区域のみの宅地の供給では宅地を取得できる所得がある人は限られるため、どうしても市外に出てしまうことがあった。そこで、より安価で取得しやすい調整区域も提示し、より利便性の高い生活を求める方は市街化区域内の宅地をと、自分で選択できることを重要視した。市街化区域については、スポンジ化防止のため、中心部では再開発事業を取り入れながら土地の高度利用を重点的に行っていきたい。周辺の住宅地においては、歴史的な趣を大事にしながらも、密集市街地の再開発も視野に入れ検討していきたい。これについても地域別構想の中で、地域の皆さんと十分議論していきたい。 ○委員　　　中心市街地のスポンジ化したところをどうするのかをもっと真剣に取り上げなければならない課題であり、今回の都市計画マスタープランの中で、論議だけでもすべきだと思う。また、これまでの市の施策展開は、施設の配置が基本的に跡地利用であり、さらに、再開発は連坦してやっていければよいが、点の拡大版になっている。基本的にはもう少し大きいエリアでのグランドデザインと開発、手法を組み合わせていかなければならないと思う。 ○都市政策課長　　　中心市街地を主体とする中心部においては、都市計画マスタープランの中では都市核と位置づけ、業務系、行政の中枢のものをおさめるべき区域に定めており、国、県の施設も再配置する際には配慮してほしいと申し入れている。平成10年度マスタープランと大きく違う点は、公共交通について多く記載しているところである。中心市街地のスポンジ化防止と地域に暮らす高齢者の足を考えた場合には公共交通の充実は必要であり、20年後の山形市の街のあり方として、一定の公共交通が担保され、高齢者が自由に移動できる街を確保したいと考えている。また、中心市街地の再開発が、点に終わっているという指摘については、現在、商工観光部で行っているグランドデザインと方向、土地利用のイメージをあわせながら中心市街地地域別構想を作成していきたい。 ○委員　　　中心部から若い人がみんな出てしまったのは、交通の便だけではなく、民間の区画整理が地価を引き上げてきたこともある。公共交通網の動線と交通媒体により、どのように市民に活動してもらうのか傾向を探るのが本来のシンクタンクである。作業の最中で間に合うため、原点に戻り、しっかりと計画策定に取り組んでほしい。 ○委員　　　都市計画マスタープランを進めていく中で、道路の見直しについて検討した部分や考え方はどのようなものか。 ○都市政策課長　　　都市計画道路の見直しを平成28年度に行い、その中で廃止候補路線を定め、今後手続に入る。都市計画決定することにより、そこに土地を所有する人の私権を制限することが大きなデメリットであり、古いものでは昭和８年から80年以上、私権を制限している路線もある。実現性のない道路を廃止することにより、私権制限をやめようとするのが目的である。見直しの観点は、時代に合わなくなったような都市計画道路を廃止していく。国鉄の貨物基地へのアクセスや、かわりの幹線道路が整備された並走する道路、高度経済成長期に都市計画された寺社仏閣を分断するような歴史的な景観を壊していくような道路など、当時の判断基準でつくられたものを、現在の価値観にあわせていく作業を行った。このほか、今後高齢化が進む中で幅員減少の候補や、反対に４車線に増幅しなければならない路線などを見直し、案として示している。 ○委員　　　西バイパスは土・日曜になると飽和状態であり、環状線道路として西バイパスの外側の道路が必要であると考えるが、今後のあり方についてどこまでわかっているのか。 ○都市政策課長　　　都市計画道路の見直しについては、廃止、縮小のほかに将来構想路線も記入している。都市計画マスタープランが描く街の実現に必要な道路ではあるが、現時点で決定すると、また何十年も私権を制限してしまうジレンマに陥いることになるため、事業化がある程度見えた時点で都市計画決定の手続に入りたいと考えている。 ○委員　　　椹沢中山山辺道路の南側については、マクドナルド山形やよい町店からイオンモール山形南のほうまで抜けられなければ道路として機能が十分に発揮できないと思う。どのように進めていくのか。 ○都市政策課長　　　都市計画道路の椹沢中山山辺線については、都市計画決定から20年程度たってようやく事業化が進むところである。さまざまな要望活動を行い、ようやくここまでこぎつけた。機が熟した時点で都市計画決定の手続に進んでいきたい。 ○委員　　　パーソントリップ調査について、調査結果を交通政策や土地利用政策、それ以外の政策につなげていくために調査をしたと理解しているが、今の段階で話せることがあれば伺いたい。 ○都市政策課長　　　昨年度は調査、今年度は集計と分析作業を行い、３月の委員会で報告ができるよう作業を進めている。３市２町の５歳以上の方を対象に、おおむね6.1％の方から回答をもらう想定で発送したが、結果は6.55％の方から回答があった。また、他都市の調査実績から予想回収率は25％としていたが、結果としては29.6％の方から回答があり有効回収率は27％であったが、予想より多くのデータを集積できた。仙台都市圏でも同じような調査をしているが、数が多いため年度内の報告は難しいと聞いている。 ○委員　　　七日町第５ブロック南地区の再開発の進捗状況はどうか。 ○都市政策課長　　　昨年12月の組合設立時の目標からは、若干おくれ気味である。本来であればすぐに解体に入るところだが、旧セブンプラザ内の設備の撤去とアスベストの除却が間もなく終わるところである。 ○委員　　　山形駅前の十字屋閉店の直接のきっかけは耐震改修の見込みが立たなかったことである。十字屋から北に続くすずらん商店街の建物も棟続きで老朽化が見られ、耐震化もしていないが、駅前のビブレ跡地も含め、全体的にどのようなまちづくりをしていくのか。 ○都市政策課長　　　ビブレ跡地については、一般質問で市長が申し上げたとおり、さまざまな地権者と意見を交換しているが、現時点ではまだ一致していない。白蝶ビルについては既に解体工事に着手しており、跡地利用については、市として街の活性化に資するものがあれば、積極的に関与していきたい。すずらん街は空き店舗も少なく夜はにぎわっているが、建物の所有者から設備の老朽化や耐震化について心配であると聞いている。今後、にぎわいを保ったまま何ができるのか。夜だけでなく日中もにぎわうにはどうしたらよいのかということについて、山形ブランド推進課を中心に勉強会をしていると聞いているため、都市政策課としてもかかわれるところは一緒に考えていく。 ○委員　　　跡地利用だけでなく、未来の駅前をどのような街にしていくのかが重要である。全体的な構想を１つ２つの課だけでなく、住民や商店街も含めて、時間をかけて話し合ってほしいと考えるがどうか。 ○都市政策課長　　　中心市街地の顔というべき駅前については、商工観光部で戦略本部をつくり、メンバーには商工会議所や商店街の代表の方も入り、議論を進めている。まちづくり推進部としても、意見を聞きながら、それぞれの役割を分担しながらやっていきたい。 ○委員　　　20年前につくった都市マスタープランに基づいて実施した結果が現在の山形市である。東西南北均衡ある発展を、と歴代の市長が言っていたが、西部、北部を見ると、必ずしもそうではなく、人口減少、高齢化は西地区が最たるものであると思っている。南沼原小学校は児童1,000人のマンモス校だが、今年入学した村木沢小学校の児童数は９人であり、20年後、この９人はいるのかと深刻に受けとめなければならない。せっかく緩和の条例をつくっても住宅の張りつけは遅々として進んでおらず、20年後にはこれらの懸念が払拭されるようなマスタープランであってほしいと考えるがどうか。 ○都市政策課長　　　平成10年策定当時は、市の将来の人口を30万人と想定していたが、結果として現在の形があるため、今回のマスタープランについては、20年後の人口は27万3,000人と、より現実的な目標に置きかえた。地域別構想を策定する中で一番の課題は、20年後も現役である子育て世代の意見をどのように引き出すかということであり、どこの地区も苦労している。20年後の地域のあり方を考える上では、将来を担う若い方、女性の意見も必要だということで集めてもらっている。 ○委員　　　20年後のマスタープランをつくれと言われても、ほかの地区を参考にするしかない。本来、置かれた現実と、20年後はこうなっていてほしいという希望、それに対して行政が何をできるのかが大切なのではないか。がんじがらめに規制するのではなく、本当に家を建てなければならないところは大胆に規制緩和して、人口の張りつけをしなければ、マスタープランは生きてこないと思う。どの地区も同じような仕上がりではないマスタープランをつくるべきと思うがどうか。 ○都市政策課長　　　地区別マスタープランの策定は、地区ごとに課題が違うため、庁内のさまざまな課が参加し課題解決に向けて協議している。今後ともこの体制で庁内をあげて策定していくが、住民の方からも忌憚のない御意見をもらいたいと思っている。 ○委員　　　住宅リフォーム総合支援事業について、一度外れた人を次は優先したらどうかと、以前の委員会でも話題になったが、改善されないままとなっている。もう少し柔軟にできないのか。 ○建築指導課長　　　平成23年度から本年度まで８年実施している事業で、当時の倍率は、３倍を超えるような倍率であった。部課内でも常に問題点として抱えてきたが、近年は、県・市補助が1.4倍強、市補助が１回目は1.7倍、２回目は1.27倍と落ちついてきている。抽選にならざるを得ない予算規模に関して、理解されてきたと考えている。 ○委員　　　従事する企業、個人事業者も活性化しているため、県の事業は仕方がないが、市の事業は柔軟な対応を検討してほしい。また、一般質問でもあった塀の修繕については、市の事業で利活用できるが、撤去のみであれば該当しないことについては議論していくべきである。市民への周知と一般家屋への対象拡大もすべきではないか。 ○建築指導課長　　　住宅リフォーム総合支援事業については、市民からだけでなく、民間企業、建築組合等業界団体からも継続要望がある。市補助50％、上限20万円と高い補助率なため、財政面で庁内では厳しい評価もある中、改悪せず継続して毎年予算要求している。また、塀の撤去については、来年度に向けて庁内調整を始めたところである。安全点検の周知活動については、国土交通省でわかりやすくまとめたものをホームページ、広報やまがたで公表している。 ○委員　　　発展計画では、空き家バンクの登録件数が平成31年で目標30件となっているが、平成29年度末で４件である。目標達成に向け、どう取り組んでいくのか。 ○建築指導課長　　　空き家バンクに登録し、住宅をリフォームする場合は、移住世帯とともに優先的に補助している。前年度実績はゼロであったが、今年度１件ある。 ○管理住宅課長　　　現在、登録済み物件が８件、契約済みが５件、利用登録者数は29件と伸びている。今年度実施している実態調査による所有者の意向も踏まえながら、制度等をＰＲしていきたい、 ○委員　　　市外、県外から来た人にもわかるように、縦割りでなく横のつながりで取り組んでもらいたいがどうか。 ○まちづくり推進部長　　　移住・定住施策に市を挙げて取り組んでいる。さまざまな補助のＰＲに取り組んでいきたい。 ○委員　　　木造住宅耐震診断事業において、耐震化率はどうか。 ○建築指導課長　　　平成19年度で76％、平成29年度末では81％と推計している。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時56分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　再開後、引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　西公園開園から13年経過し、今後のあり方についてどのように考えているのか。 ○公園緑地課長　　　西公園は、現在、遊具等公園施設の安全管理や事故等の緊急事態への迅速な対処、市民からの要望への的確な対応などの観点から、一部業務委託等を行うとともに、多数のボランティアの協力を得ながら、直営で管理運営している。今後のあり方としては、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用し、民間活力を利用しながら、さらに活性化していきたい。また、スマートインターチェンジ設置に伴い、地元の方と連携して各種イベントの充実等を考えている。 ○委員　　　できるだけ地元とのかかわりを大切にしてほしい。空き地にスポーツの場を取り入れられる要素はあるか。 ○公園緑地課長　　　運営に関しては、地域の協力を得ながら行っていきたい。パークゴルフの場合はカップの穴をつくらなくてはならないためできないが、グラウンドゴルフは区画を決めればできると考えている。 ○委員　　　西公園内で事件、事故のないように管理をきちんとしてほしい。また、地球温暖化防止、環境学習に今まで以上に活用してほしいと思っている。また、霞城公園整備と山形の歴史について、連携して内容充実に取り組むべきではないか。 ○公園緑地課長　　　西公園の管理については、事件、事故のないよう、引き続き管理を行っていきたい。環境学習については、いろいろ自然学習ができる施設となっていることから、もっとＰＲして、多くの方に来ていただけるよう努力したい。霞城公園の市営野球場跡地利用については、山形の歴史を伝えるような施設を検討していきたい。 ○委員　　　公園の多目的トイレの設置状況はどうか。 ○公園緑地課長　　　整備計画では、17公園のトイレを予定しているが、12公園が完了している。 ○委員　　　昨年12月に策定したみどりの基本計画の進捗状況はどうか。また、花育はいいことだと思うが、どのように行ったのか。 ○公園緑地課長　　　来年度から本格的に進めるため、今年度は進め方を研究している。花育は今回の計画のポイントとしており、幼児・児童期の成長期の情操面の向上も期待できることから、土をいじる、花を植える等植物に親しむ体験をしてもらう。あわせて、園芸福祉については、年齢・性別・職業・障がいの有無にかかわらず気軽に参加できるコミュニティーとなるよう、施設に花苗を贈る園芸福祉も行っていきたい。 ○委員　　　放置空き家などの危険家屋の状況はどうか。 ○管理住宅課長　　　情報提供延べ149件のうち、適正な管理を促す文書を出したのが73件、その中で連絡が取れたものは45件であった。 ○委員　　　代執行はしていないのか。 ○管理住宅課長　　　代執行に至った事例はない。該当するものがあるか、情報を取りまとめているところである。建物が老朽化して危険なものもあり、権利者の確認及び助言、指導を行っている。権利者の調査に時間を要しているところである。 ○委員　　　重機も入れず、売買もできず、更地にしても家も建てられないような場所が目立っている気がする。所有者には固定資産税を払ってもらえばそれでよいのか。 ○管理住宅課長　　　再建築ができない土地には、なかなか手がつけられない現状である。今年度から、市街化区域に特化した空き家の除却補助を行っている。不動産業者団体等とも相談しながら利活用を図っていきたい。 ○委員　　　市営住宅使用料の滞納に係る債権回収業者の活用事業について、収納実績が７件ということだが、専門的知識を持つ民間業者に委託することによって、収納率は上ったのか。 ○管理住宅課長　　　滞納したまま退居し、その後の居所等が不明となったものなど、今まで手つかずだったものを依頼している。ゼロであったものが７件の収納実績があり、効果は一定程度あったと考えている。 ○委員　　　市営住宅に入居している単身高齢者と連絡が取れなくなったなどの事例はあるか。 ○管理住宅課長　　　単身高齢者はふえており３割を占めている。独居で亡くなったのは、昨年度２件あった。 ○委員　　　高齢者であるがゆえに民間のアパートを借りられないこともある。高齢者への住宅提供として、市営住宅で保証人がいない場合、手だてはあるのか。 ○管理住宅課長　　　市営住宅では保証人を必須としているが、なくすことも国で検討されており、注視していきたい。シルバーに特化した住宅も４カ所あるが、数が少なく人気があり、待ち状態になっている。 ○委員　　　計画では、新たな市営住宅は建てないとなっているが、高齢化社会に向け、ふやす考え方はできないか。 ○まちづくり推進部長　　　駐車場がほとんどない、５階だがエレベーターがないなどの理由で、小白川と天満アパートには空きがある。一方、中核市移行に向けて、住生活基本計画の策定を検討しているが、その中で需要の声を取り入れていきたい。 ○委員　　　市営住宅風呂釜点検・交換事業で交換対象風呂釜25件、市営住宅浴室改修事業では設置７戸とあるが、両方を実施したということか。 ○管理住宅課長　　　点検とそれによる改修、未設置住宅への設置を並行して実施している。７戸は退居のタイミングで設置している。 ○委員　　　風呂釜の未設置の数はどれくらいか。 ○管理住宅課長　　　平成30年４月現在、８団地約480戸である。 ○委員　　　480戸というのは、先ほどの空き部屋と合致しているのか。 ○管理住宅課長　　　空き部屋以外でもある。住宅使用料が多少上がるため、風呂釜を設置しなくてよいという人もいる。 ○委員　　　市営住宅使用料の滞納を減らすシステムはないのか。 ○管理住宅課長　　　入居する際に、住宅使用料の支払いについて誓約書を出してもらっているが、結果として、納付の約束をしても納付されないこともある。 ○委員　　　強制退去などはできないのか。 ○管理住宅課長　　　債権がふえて納められない場合は、裁判を起こして退居してもらう方法もある。 ○委員　　　国・県において、洪水浸水想定区域が1,000年に１回程度発生する降雨を前提としたものに見直され、エリアが拡大しているが、被害を未然に防止するため、もっと財源を確保し、河川改修を進めてはどうか。 ○河川道路整備課長　　　これまで浸水被害が多発していた河川を準用河川に指定し、計画的に改修を行ってきた。これにより、市の管理河川においては、広い範囲で面的に浸水する箇所は減少している。今後も水害の解消を図るため、パトロールや地区の要望などにより改修が必要な箇所を把握し、危険度、緊急度に応じ、優先順位をつけて改修を行っていく。 ○委員　　　農業用水路も大雨であふれることがある。河川として管理してほしいがどうか。 ○河川道路整備課長　　　農業用水路は、原則、水利権者が日常の維持管理をすべきと考えるが、大きな災害が発生した場合の復旧等については、状況に応じ柔軟な対応を検討していく。 ○委員　　　野呂川の改修が進んでいないように感じるが、事業の進捗状況はどうか。 ○河川道路整備課長　　　現在、県において、国からの交付金のほか県単独予算を費やし、下流側から改修を行っている。事業促進に向け、今後も引き続き山形市重要事業に位置づけ、県に対し要望していく。 ○委員　　　毎年地区から要望のある王川の河床のしゅんせつや草刈り業務は重要であると考えるがどうか。 ○河川道路整備課長　　　河床整正は洪水を未然に防ぐために重要であると考える。王川の場合、勾配が緩いため土砂が徐々にふえてきている。以前は河床の草刈りだけで流下能力を保てたが、近年では土砂の量も増加してきたため、平成27年度から草刈り業務のほか、土砂しゅんせつ業務を計画的に行っている。 ○委員　　　志戸田にある須川桜づつみには、桜の老木はないのか。今後、須川桜づつみを延伸し、あわせて運動公園を整備し、河川の利活用を図ってはどうか。。 ○河川道路整備課長　　　志戸田にある須川桜づつみでは、河川敷地内ではなく、堤防に腹づけして造成した盛土部へ桜を植えて、堤防の強化と合わせ、環境整備を行っている。須川桜づつみの桜は、まだ老木化はしていないが、一部桜の育成不良が見られ、植えかえたものもある。金井地区から須川桜づつみの上流部に、桜づつみ延伸の要望があるが、河川敷地内に植えることができないため、民地の買収を伴う事業となり、整備手法の検討が必要である。運動公園の整備については、これまで須川の国管理区間において、かわまちづくり支援制度を活用し、行政と地域が一緒になって整備を行ってきた。県管理区間は、現在、飯塚橋から門伝橋までを重点整備区間として事業に着手しており、その区間の整備完了後、順次上流に整備を進めていくと聞いている。治水上の安全確保の整備を優先しており、環境整備までは至っていない状況である。
   ○委員　　　橋梁長寿命化修繕事業の進捗はどうか。 ○道路維持課長　　　昨年度は９橋の補修工事を実施している。施工時に想定外の損傷が発見されることが多く、計画どおりに進まない状況であるが、今後も、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、事業を進めていく。 ○委員　　　計画では完成予定はいつなのか。 ○道路維持課長　　　10年スパンで計画している。10年間で46億円の事業だと試算している。 ○委員　　　地元業者とのかかわりはどうか。 ○道路維持課長　　　これまでの補修工事においては、特殊な工法はなく、ほとんどを地元の業者で行っている。 ○委員　　　補修工事ではなく、つくり直さなければならない橋はあるか。 ○道路維持課長　　　修繕の事前点検で、かけかえや耐震工事が必要なものを区分けしている。 ○委員　　　一般質問で、道路不具合通報システムについて提案があったが、アプリの導入についてどう考えているか。 ○道路維持課長　　　場所の特定や損傷状態の把握が時間差なく把握でき、有効なシステムであると理解している。全庁的なシステムの導入に向け、検討していきたい。 ○委員　　　大変有効なものに思える。前向きに検討してもらいたい。 ○委員　　　市道の樹木管理について、景観はよいが、路盤が持ち上げられて通学に支障が出たり、落ち葉の始末などが問題となることもあるが、基本的な考え方はどうか。 ○道路維持課長　　　街路樹の管理については剪定を年２回行っている。街路樹は限られた植樹桝の中に根を張っているため、周りのアスファルトを盛り上げたり、枝が生い茂り交通規制の標識なども隠してしまうなど、さまざまな弊害が生じているところもある。大木化した場合には、地元町内会と相談しながら植えかえ等している。街路樹は道路の歩車道分離の安全性や視認性、快適性、また延焼防止の役割も果たしていることから、今後も適正な維持管理に努めていく。 ○委員　　　市道照明を順次ＬＥＤに変えていくことについて、どのように考えているか。 ○道路維持課長　　　市所管の道路照明は現在1,100個あり、水銀灯の照明は平成32年度で製造禁止となるため、順次ＬＥＤに移行していく計画で、メンテナンスコスト及び使用電力の縮減を図っていく予定である。交換にあたっては平準化し実施していきたい。 ○委員　　　工事用の大型車が通ったあと、穴が開いた箇所を修繕しても、簡易的な舗装では、すぐまた穴が開いてしまう。業者の責任で修繕させることはできないのか。 ○道路維持課長　　　工事業者へは道路使用許可を出す際に、完成して引き上げるときにはしっかりと舗装し直すことを条件としている。 ○委員　　　山形駅西口の車道に使用したブロックが不向きだったと報道されていたが、事前の調査はあったのか。 ○道路維持課長　　　平成16年に御影石の石畳形式で開通している。経年劣化と、大型車両の通過や冬期間の凍結による影響もあり、路面沈下による段差やたわみなど、損傷が著しい状態であったため、補修が低コストなアスファルト舗装に切りかえて修繕により更新するものである。 ○委員　　　市道馬見ヶ崎線の桜並木の更新事業の内容はどうか。 ○道路維持課長　　　270本の桜を年間18本ずつ、15年かけて植えかえしていく予定である。今年度は樹木医による調査を実施し、更新の順番づけをしている。 ○委員　　　単身高齢者がふえる中、一斉除雪時の間口処理のあり方について、どう考えているか。 ○道路維持課長　　　一斉除雪時の間口処理は多くの時間と費用を要するために対応できないが、除雪時には間口部分にできるだけ雪を置かないよう配慮しながら作業に当たっている。福祉部門に間口処理の支援制度があるため、活用いただきたい。 ○委員　　　除雪車へのＧＰＳ搭載は何に重点を置き、どのようなタイプのシステムなのか。 ○道路維持課長　　　除雪車の位置や稼働軌跡など運行情報を集積するシステムで、導入により事務の軽減と作業効率の向上が図られる。将来は除雪作業状況を市のホームページ上で情報提供し、市民が自分のエリアの除雪状況を確認することができ、市民サービスの向上にもつながる。 ○委員　　　アンダーパス安全対策事業で設置したエアー遮断機は、具体的にどのようなものか。 ○道路維持課長　　　近年多発している集中豪雨などにより、アンダーパスが冠水するなどした場合、一定の水深を感知すると、アンダーパス手前の遮断バルーン装置機が空気により自動で押し出され、通行を遮断し車両等の冠水事故を防ぐ装置である。今後、山形駅南アンダーにも設置する予定である。 　大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、まちづくり推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇区画整理事業会計 　　都市政策課長の説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　諏訪町、本町と連坦してこなかったが、区画整理そのものをどのように考えているのか。 ○都市政策課長　　　今後は、密集市街地の再開発や街路事業の進展に伴う周辺の再整備、ミニ区画整理について検討していきたいと考えている。 ○委員　　　行政施行の区画整理において、知識を持った職員がいなくなるのではないか。 ○都市政策課長　　　職員が研修に参加するなど、知識や技術の維持に努めている。事業の進展があった場合は、研修に参加する職員を増員して、知識や技術の蓄積に努めていきたい。 　大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、区画整理事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇駐車場事業会計 　　道路維持課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　駐車場の稼働率を上げるため、民間を圧迫しない範囲内で料金体系を見直してはどうか。 ○道路維持課長　　　民営駐車場を圧迫することがないよう、周辺駐車場の状況や実態把握を含め、よりよいサービスにつながるよう、継続して検討していきたい。 　大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、駐車場事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...